【京論壇2017】北京セッション報告④

「批判するなら対案を出せ」ということばがある。あらゆる会議や議論の場で聞かれうる台詞で、現行のものを否定するのであれば、その代わりとなるプランを提示することが必要だという主張である。

　「批判をするなら、対案を出して欲しい」。グローバリズム分科会・北京セッションにおいて、そんな発言を一人の北京大生から聞くことができた。ただし、そのことばが意味するのは、私たちの議論作法に対する不満ではない。それは、私たちを含めた、日本社会に生きる人々の認識に対する苛立ちであった。

分科会における私たちのテーマは「グローバリズムは正当化されうるか」であった。グローバリズムは、その多様な側面のそれぞれにおいて「正しい」のか。セッション6日目には、社会的側面として、「Universalism（アメリカなどの国が人権保護や民主化を目的に他国に干渉していく動きのこと）」をとりあげた。

ところが、北京大生が発した意見は、私たちと対立するものであった。もちろん、彼らは劉氏に同情を寄せ、政府の行動が問題となりうることも認識していた。ただ、そうした言論弾圧は、中国政府にとってある意味での「人権尊重」の形なのだという。

現在西欧諸国や日本にある人々がUniversalismと呼んでいるものは、普遍的価値の推進とはいえなくなりつつあるのかもしれない。ある国が社会的背景に即して普遍的価値を追求するのを見て、自国の「追求のしかた」を押し付ける。それは、必ずしも正当化されることではない。