執筆：谷聡介
こんにちは。「国家政策と正義」分科会のメンバーの文科一類1年、谷聡介です。1月9日に、現役メンバーで京論壇OBの大久保智夫さんにインタビューを行いましたので、そのことについて書きたいと思います。
大久保さんは大学の2年生の時に京論壇に参加し、3年生の時は運営に携わりました。また、在学中にバングラデシュのＮＧＯでインターンとして教育支援に携わったことがきかっけとなり、経済学部を卒業したのちに、青年海外協力隊の一員としてモザンビークで2年間勤務したそうです。ハーバード大学の公共政策大学院（ケネディスクール）への留学を経て、現在はUNICEF(国連児童基金)ニューヨーク本部の、プログラム部門で勤務されています。
私が特に興味深く思ったのが、大久保さんがユニセフでのプログラムの策定や政策のアドバイスにあたって、事業のインパクト評価や政策分析を重視している、ということです。このようなEBPM（Evidence-based policy making）については、私も以前から関心を持っていたため、エビデンスに基づく政策立案を成功させるために普段心掛けていることは何か、ということを伺いました。すると、大久保さんから返ってきたのは意外な答えでした。
「実際には、エビデンスだけで政策が決まることはほとんどない」
ユニセフの主要な業務は、各国政府に対して子供の教育や支援に関する政策を提案し、政策の実施をサポートすることだそうです。その過程では、各国の政策決定者に対して提案する政策を実施してもらえるよう説得し、納得してもらう必要があります。説得を成功させるためには、まず個人的な信頼関係を築くことが第一に必要であり、エビデンスの正しさだけで人を動かすのは難しい、ということをおっしゃっていました。
このお話を伺って、私がこれまで持っていた「十分な証拠を持って正しさを示せば、人はきっと動いてくれるはずだ」という考えが非常に甘いものであったと痛感しました。京論壇は議論を大事にするコミュニティですが、その議論が有意義なものとなるにも、やはり自らの主張の正しさだけでなく、相手との信頼関係が不可欠であるように思います。このような学びを、今後の活動に生かしたいと思います。
